ヨツギの強み

労働安全衛生法（抜粋）

第1条（目的）

この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化、 及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより、 職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

第42条 （譲渡等の制限等）

特定機械等以外の機械で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは 健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、 譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

第44条の2（型式検定）

第42条の機械等のうち、別表第四に揚げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録型式検定機関」という。）が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない。ただし、当該機械等のうち輸入された機械等で、その型式について次項の検定が行われた機械等に該当するものは、この限りでない。

1. 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において同項本文の機械等を製造した者（以下この項及び第44 条の4 において「外国製造者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該機械等の型式について、自ら登録型式検定機関が行う検定を受けることができる。 一、当該機械等を本邦に輸出しようとするとき。 二、当該機械等を輸入した者が外国製造者以外の者（以下この号において単に「他の者」という。）である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないとき。
2. 登録型式検定機関は、前2 項の検定（以下「型式検定」という。）を受けようとする者から申請があった場合には、当該申請に係る型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならない。
3. 登録型式検定機関は、型式検定に合格した型式について、型式検定合格証を申請者に交付する。
4. 型式検定を受けた者は、当該型式検定に合格した型式の機械等を本邦において製造し、又は本邦に輸入したときは、当該機械等に、厚生労働省令で定めるところにより、型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示を付さなければならない。型式検定に合格した型式の機械等を本邦に輸入した者（当該型式検定を受けた者以外の者に限る。）についても、同様とする。
5. 型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
6. 第1 項本文の機械等で、第5 項の表示が付されていないものは、使用してはならない。

労働安全衛生規則（抜粋）

第348条（絶縁用保護具等）

事業者は、次の各号に掲げる絶縁用保護具等については、それぞれの使用の目的に適応する種別、 材質及び寸法のものを使用しなければならない。

第351条（絶縁用保護具等の定期自主検査）

事業者は、第３４８条第１項各号に掲げる絶縁用保護具等（同項第５号に掲げるものにあっては、 交流で３００ボルトを越える低圧の充電電路に用いられるものに限る。以下この条において同じ。）については６月以内ごとに １回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。ただし、６月を越える期間使用しない期間においては、 この限りでない。４．事業者は、第１項又は第２項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、３年間保存しなければならない。

1. 検査年月日
2. 検査方法
3. 検査箇所
4. 検査の結果
5. 検査を実施した者の氏名
6. 検査の結果に基づいて補修等の措置を 講じたときは、その内容

絶縁用保護具等の規格（抜粋）

第１条 （絶縁用保護具の構造）

絶縁用保護具は、着用したときに容易にずれ又は脱落しない構造のものでなければならない。

第2条 （絶縁用保護具の強度等）

絶縁用保護具は、使用の目的に適合した強度を有し、かつ、品質が均一で、傷、気ほう、巣その他の欠陥のないものでなければならない。

第3条 （絶縁用保護具の耐電圧性能等）

絶縁用保護具は、常温において試験交流（５０ヘルツ又は６０ヘルツの周波数の交流で、その波高率が1.34から1.48までのものをいう。以下同じ。）による耐電圧試験を行ったときに、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる電圧 に対して１分間耐える性能を有するものでなければならない。